新宮市議会 2021-09-30 09月30日－04号
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
本市の予算の歳出では政府予算と同様に社会保障関係経費の増加が見込まれる中、御指摘の庁舎移転やそれに伴う跡地活用、そして、（仮称）西部こども園の建設、また、防災・減災対策など喫緊の懸案事項に対応していく必要がある中で、長期的な財政運営を見据えた対応も必要となってまいります。
しかしながら、社会保障関係経費の増加や公債費の高どまり、さらには山積する喫緊の行政課題にも対処しなければならない中で、結果的には対前年度比で６億624万2,000円の増額、率にして2.8％の増加となり、一般会計総額が222億2,967万4,000円となりました。この財源といたしましては、市税、地方交付税、国・県支出金、市債など、見込み得る額をそれぞれ計上しています。
しかし、ふえ続ける社会保障関係経費や合併特例債の返還時期に入り、公債費が増加する中、山積する海南市の政治課題に積極的に取り組まねばなりません。 今後においては、人、物、金を選択と集中の考え方に基づき、より有効に投資をしていただきたいと念願をいたします。 今般、私事でありますが、議長のお許しを得てごあいさつを申し上げたいと思います。
今議会の冒頭の議案説明の中でも申し上げましたように、海南市におきましても、他の自治体と同じく、景気の低迷による市税の減収や社会保障関係経費の増加など今後も一層厳しい財政状況が続くと予想されますが、解決すべき課題には的確に対応し、元気・ふれあい・安心のまち海南の実現に向けて、市民の皆様によりよいサービスを少ない職員で効率よく提供するため、現在の機構を見直しまして、人、物、金を集中と選択の理念のもと、より
本市におきましても、景気の低迷による市税の減収や社会保障関係経費の増加など、今後も一層厳しい財政状況が続くと予想されますが、解決すべき課題には的確に対応し、「元気 ふれあい 安心のまち 海南」の実現に向けて、市民の皆様によりよいサービスを少ない職員で効率よく提供するため、現在の機構を見直し、より簡素でコンパクトな組織体制とするため、新年度からの機構改革を行うことといたしました。
経常収支比率につきましては、比率を算出する分母である経常一般財源総額が、国の三位一体改革による地方交付税の減や、少子高齢化による社会保障関係経費の増加などにより、中核市平均では平成14年度の82.7％から平成19年度の90.9％と、8.2ポイントも悪化しております。
地方財政においても、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する反面、社会保障、関係経費の自然増や公債費が高い水準で維持するものと予測され、大幅な財源不足が生じることから、国の歳出予算と歩調を合わせて歳出を見直し、給与関係費や地方単独事業の抑制に努めるとされている。
しかしながら、社会保障関係経費の増嵩や、合併特例債の償還時期を迎えて公債費も増加し、山積する喫緊の行政課題にも対処しなければならない中で、結果的には、19年度比で１億8,466万8,000円、0.8％の増となり、一般会計総額で229億9,294万5,000円となりました。
また、歳出では、少子高齢化の進展による社会保障関係経費や現在継続中の直川用地の活用事業などの社会資本整備に係る事業費の増加が避けられないところであります。 したがいまして、現時点の平成20年度の収支見通しでは、行財政改革実施計画に基づく財政効果額を加味しても財源不足となる、極めて厳しい予算編成となっております。
こうした状況のもと、新年度の当初予算は、歳入では都市計画税の税率改定による増収が見込めるものの、一般財源の総額では増加は見込めず、また、歳出では、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の扶助費や、現在継続中の直川用地の活用事業など社会資本整備に係る事業費の増加が見込まれております。
その原因は、人件費や社会保障関係経費の扶助費及び公債費などの義務的経費の占める割合が高いことによるものと考えております。 したがいまして、今後、財政の健全化を図っていく上で、和歌山市はさらなる民間委託により、職員数の削減により人件費の削減を図るほか、市単独の扶助費を見直していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 木村まちづくり局長。
その原因としまして、人件費や社会保障関係経費の扶助費の割合が高く、これに公債費を含めた義務的経費の構成比では、中核市中2位となっていることが大きな要因となっております。 したがいまして、今後、財政の健全化を図っていく上では、さらなる民間委託により職員数を減らし、人件費の削減を図るとともに、市単独の扶助費を見直していく必要があると認識しております。 以上でございます。
また、地方財政におきましては、給与関係経費や地方単独事業の抑制により、地方財政計画の規模が抑制される中、多額の借入金残高の償還負担が高水準で続くことに加えて、社会保障関係経費の自然増も見込まれ、将来の財政運営への圧迫が強く懸念されております。
現下の地方財政は数次の景気対策や地方財政対策等に伴い、発行した地方債の償還や社会保障関係経費の増加が大きな負担となっていることなど極めて厳しい状況にあります。
地方財政につきましても、地方税収入や地方交付税の原資である国税収入は回復傾向にありますが、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等によって、依然として大幅な財源不足が見込まれており、地方財政計画の歳出規模は引き続き抑制されております。
次に、平成17年度の財政見通しにつきましては、単年度収支の均衡を図るため、歳入規模に見合った当初予算を編成してまいりましたが、前年度に引き続き、扶助費等の社会保障関係経費が増加していくことが予想されますので、厳しい財政運営が続くというふうに考えてございます。
また、地方財政においても、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入がやや回復傾向にあるとはいえ、一方では、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じることから、公務員の計画的削減等による給与関係経費や地方単独事業費の縮減等により、地方財政計画の規模が抑制されています。